医療費控除（確定申告）…出産はお金がかかるからこそ少しでも取り戻そう
出産には様々な費用がかかります
妊娠から出産までの期間で一般的にかかる費用として
- 妊婦検診
- 分娩費用
- マタニティグッズ
- ベビー服など赤ちゃんを迎える準備
- 分娩日
- 産院までの交通費
など簡単に挙げただけでもこれだけあります
妊娠・出産は幸せなイベントではありますが、費用については安く抑えられるところは安く抑えたいものですよね
今回は、妊娠・出産にかかる費用を一部でも取り戻せるかもしれない制度として
医療費控除（確定申告）
について紹介します
私のようなサラリーマンは、勤務先で年末調整を行うことで確定申告を自分でやらずに済むので、
確定申告なんてしたことない
という人も多いかと思います
そんな人にこそイチからわかりやすく説明していきますので、参考にしていただければと思います
- 医療費控除ってどんな制度
- どんな場合に戻ってくるの
- 手続きの方法
- いくら戻るの
- 医療費として認められるもの
- 医療費として認められないもの
- セルフメディケーション税制
- まとめ － 妊娠・出産をした年は医療費控除を活用しましょう
- 今回、参考にした書籍はこちら
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医療費控除ってどんな制度
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
国税庁HPより引用
う～ん、わかりづらいですね…
要するに
１年間に多くの医療費がかかった場合は、確定申告をすれば払った税金の一部が返ってくる
制度です
妊娠・出産に限った制度ではないのですが、出産をする年は医療費が多くかかりがちなので、申請すればお金が戻ってくる可能性があります
どんな場合に戻ってくるの
家族全員で１年間（１月１日～12月31日）に支払った医療費の合計が10万円（所得が200万円未満なら所得の5％）を超えた場合
に医療費控除を申請できる可能性があります
ただし、
保険金などで補てんされる金額
（例） 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
については、実際に支払った医療費から差し引いて申告します
医療費控除の良いところは、一人一人にかかった医療費ではなく
家族全員にかかった医療費の合計
で計算できるところです
手続きの方法
医療費控除は確定申告の手続きをすることで申請できます
確定申告っていつからできるの － 医療費控除は年が明けたら早めに申告！
主に自営業・自由業の人が所得税や住民税などを納めるために収入などを納めるために収入などを申告する確定申告は、２月半ばからスタートします
税務署は確定申告の締め切りが近づくほど混雑し、申告後還付までの時間もかかります
しかし、還付申告だけなら一年中受け付けているので、税務署が混む前の１月中に提出すれば相談もスムーズに受けられ、還付金も早く戻ります
申告に必要なもの － 領収書は、保管しておきましょう
- 医療費控除の明細書
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- マイナンバー
医療費控除の申請には領収書の提出は不要ですが、医療費控除の明細書が必要となります
家族で１年間どれくらい医療費を支払ったか把握するために医療費の領収書は捨てずに保管しておきましょう
さらに医療費控除の対象は、診察代や薬代だけでなく
出産（陣痛）時のタクシー代
通院にかかった交通費
も認められるので、そういった費用が掛かった場合には忘れずに手帳などにメモをしておきましょう
医療費控除の明細書と確定申告書
医療費控除の明細書と確定申告（還付申告）については国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーから作成して提出することができます
詳しいやり方については、下記の動画でわかりやすく解説しているので、参考にしてください
【確定申告書等作成コーナー】-TOP-画面を使って確定申告や医療費控除の明細書を作成するためには
- 医療費の領収書
- 源泉徴収票
- 家族のマイナンバー
- プリンター（紙で提出する場合は必要）
を前もって準備しておくと、作成がスムーズにいきますので準備しておきましょう
さらに、後で詳しく解説しますが
セルフメディケーション税制
を活用したいという方も同じホームページから手続きができます
いくら戻るの
こちらのサイト
で簡易的な計算はできるので、家族全員の医療費と自分の課税所得がわかる書類（源泉徴収票など）を準備して計算してみてください
例えば…医療費60万円の場合
課税所得195万円～330万円の家庭であれば、
医療費60万円−出産一時金42万円−足切り額10万円＝医療費控除額8万円
医療費控除額8万円×所得税率10％＝8,000円
医療費控除額8万円×住民税10％＝8,000円
還付金・減税額金額 合計16,000円
となります
実際には年収の違いや様々な調整により多少の誤差がでます
医療費控除の申請の手間の割には、戻ってくる金額は少ないかもしれませんが、翌年度の住民税や所得に応じて決まる保育料などが下がる可能性があるので、出産した年は特に申請する価値は十分にあると思います
医療費として認められるもの
医療費控除の対象になる支出は「治療のために必要なもの」であることが条件です
ただし、医師の判断や税務署の考えによって微妙に異なるのでどちらかわからない場合は税務署に問い合わせてみましょう
交通費など領収書がない場合には、家計簿などで支出を記録しておきましょう
下記は、妊娠・出産に関わる医療費控除の対象になる支出の一例です
医療費だけでなく、出産時のタクシー代なども認められるため、確実に記録しておきましょう
- 妊娠定期検診費
- 分娩費、入院費（ただし、電話代、日用品などの雑費は✖
- 診療、治療費
- トラブル発生時の受診・入院費（ただし、高額療養費制度での支給分は除く）
- 治療に必要な薬代
- 不妊症の治療費（医師が必要と認めた場合）
- 歯の治療費
- 入院中、治療に必要な水枕、ガーゼの購入費（医師の指示により必要になった場合で、病院で購入したもののみ）
- 赤ちゃんの検診費・入院費
- 医師が必要と認めた松葉づえや補聴器などの購入費
- 治療のためのはり・きゅう・マッサージ
- 治療のための市販の風邪薬代など（ビタミン剤等は✖）
- 異常が発見された場合の人間ドッグの費用
- 出産（陣痛）時のタクシー代やその際の駐車場代
- 通院にかかった交通費（公共交通機関をつかったもの）
- 赤ちゃんの通院のための交通費（お父さん、お母さんが付き添いのための交通費も認められます
医療費として認められないもの
- 妊娠検査薬代
- 妊婦用下着代
- マイカーで通院するときのガソリン代や駐車場代
- 里帰り出産のための帰省費用
- 入院用のパジャマや歯ブラシ代など
- 赤ちゃんの紙おむつ代、ミルク代
- 医師への謝礼
- 異常が発見されなかった場合の人間ドック代
- 病気の予防や健康維持のためのビタミン剤や健康ドリンク代
- 医師の処方以外の漢方薬代
- 見た目を良くするための歯の治療費
- 予防接種の費用
- 眼鏡、コンタクトレンズ代
セルフメディケーション税制
平成29年分の所得に関わる確定申告から新しい医療費控除が加わりました
それは
「セルフメディケーション税制」
というもので、医療費控除の特例に当たる制度です
新制度は該当する医薬品を１年簡に１万2,000円を超えて購入したときに申告できます
どんな人が対象になるの － セルフメディケーション税制
「セルフメディケーション税制」は、簡単に言うと
健康診断をきちんと受けて、健康に気を付けている人には市販薬の購入も控除の対象にしましょう
という制度になります
具体的には、会社の健康診断や自治体の特定検診、がん検診、予防接種などを受けた人が１年間に１万2,000円を超えるスイッチOTC医薬品を購入した場合に適用されます
医療費控除が１年間に10万円を超えないと申告できないのに比べて、申告のハードルが低く設定されているのが特徴です
この制度の対象となるスイッチOTC医薬品には、箱に「セルフメディケーション税制 控除」と記載してあります
しかし、このマークは掲載が義務化されているわけではありません
マークが付いていなくても対象となるOTC医薬品もありますので、わからなければ店頭で問い合わせてみましょう
ちなみに、厚生労働省のホームページからもセルフメディケーション税制対象の医薬品を確認することができます
対象医薬品が多すぎて探すのに骨が折れますが…
医療費控除との併用はできない
セルフメディケーション税制と医療費控除は併用ができないため、どちらも基準に達している場合でもどちらか一つを選んで申告しなければなりません
それじゃセルフメディケーション税制と医療費控除のどっちがお得なの？
という疑問が当然生まれてくると思いますが、収入や医療費、医薬品の支払額に応じて異なるため一概にはいえません
しかし、先ほど紹介した【確定申告書等作成コーナー】-TOP-画面を使って手続きをすれば自動でセルフメディケーション税制と医療費控除のどちらが控除額が大きいか計算してくれるので悩む必要はありません
医療費と医薬品の領収書はわけて保管しておく － 確定申告の時に楽になる
従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません
１年間にかかった医療費と薬の購入費を比較することになるので、医療費だけでなくドラッグストアや調剤薬局で購入した際のレシートなども保管しておきましょう
まとめ － 妊娠・出産をした年は医療費控除を活用しましょう
普段健康で、病院にかかることのない家庭であっても妊娠・出産のときは予期せぬ病気などで病院に行くことも増えます
経過が順調であっても都内の産院であれば、分娩の費用が60万円を超えることもザラで、出産一時金の42万円だけでは賄えないケースもあります
今まで、会社任せで確定申告をしたことがないという人でも医療費控除であれば、必要な書類をそろえれば誰でも簡単にできるので戻ってくるお金をみすみす逃すことなく利用できる制度は、利用しましょう
今回、参考にした書籍はこちら
今回紹介した医療費控除だけでなく妊娠・出産・育児に関わるお金のことについてわかりやすく紹介しています
この本１冊で、購入金額以上のお金のメリットがあるのは間違いないのでぜひ参考にしてみてください
この本１冊で、購入金額以上のお金のメリットがあるのは間違いないのでぜひ参考にしてみてください
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