妊娠検診がほぼ無料になる！？妊娠検診受診票とは
前回
ということで、母子健康手帳のもらい方＆使い方について解説しました。
今回は、母子健康手帳を交付してもらった際に一緒にもらえる妊娠検診受診票について解説します
妊娠前だと「何それ？」という人もいらっしゃるかと思いますが、この受診票があれば、出産前の検診費用を大幅に安くできるとても大事なものなのです
「妊娠出産ってお金かかるんでしょ」と漠然と不安に思っている人参考になるかと思います
１ 妊婦健康診査受診票とは
｢妊婦健診｣は妊婦健康診査の略称で、妊娠から出産までの間に定期的に受ける健診のことです。
基本的な検査内容は妊娠週数によって決まっていますが、母体や赤ちゃんの健康状態によって検査内容も変わります。
妊娠は病気ではないので、妊婦健診の費用は自己負担になりますが、近年では妊婦さんの経済的負担を減らすために公費での助成が行われるようになりました。
それが、妊婦健康診査受診票（補助券）です
妊婦検診は無料じゃないの？
繰り返しますが、妊娠は病気ではないため全額自己負担です。保険適用ではありません
妊娠がわかってから、出産までの間に妊婦が受ける健診は、一般的には
- 初診の妊娠判定から妊娠11週目頃（妊娠3ヶ月）→ 1～2週間に1回
- 妊娠12週目～23週目（妊娠4～6ヶ月） → 4週間に1回
- 妊娠24週～妊娠35週（妊娠7～9ヶ月） → 2週間に1回
- 妊娠36週以降（妊娠10ヶ月） → 1週間に1回
程度とされています。
健診は保険が適用にならないため、通常の内容でも1回5000～1万円程度かかり、妊婦にとってはけっこうな負担となっています。
しかし、国が原則14回までの無料化を打ち出しました。
国や自治体が妊婦検診費用を負担して、原則14回までは無料で受診できるようになったのです
14回の無料化をトータルで考えると、７万～14万円程度の費用が浮くことになります。
２ 妊婦健康診査受診票の受け取り方
妊婦健康診査受診票の受け取り方は各自治体によって異なるため、妊娠が確定したならばお住いの自治体にホームページなどでかくにんしてみましょう
ここでは一般的な妊婦健康診査受診票の受け取り方について解説します
妊娠の可能性があれば病院へ
妊娠検査薬で陽性が出たならば、まず病院に行って妊娠をしているかどうか受診しましょう
早ければその場でエコーを行い、赤ちゃんがいるかどうか確認できます
妊娠が確定したならば手続きを行う
妊娠8週目前後で、赤ちゃんの心音が確認できるので、その時期になったらお住いの自治体に行き、妊娠の手続きを行います
詳しい手続きの方法は
こちらを参考にしてください
自治体での手続きが完了すると
その場で母子健康手帳と一緒に妊婦健康診査受診票を交付されますが、自治体によっては郵送で送るところもあるようです
３ 妊婦健康診査受診票の使い方
補助券を受け取ると次の妊婦健診から使うことができます。
名前・住所、出産予定日など必要事項を記入し、病院の窓口で診察券や母子手帳と一緒に渡しましょう。
自治体によって補助券の使い方はさまざまですが、どの補助券をどの週数で使うかが決められている場合がほとんどです。
補助券を冊子で受け取った場合、切り離すと無効になる自治体もありますので、不安な方は受診する病院に確認するようにしましょう。
超音波検査など特別な検査は、通常だと無料健診の対象にはなりません。しかし、自治体によっては、超音波検査も1回までは無料で受けられるといったところもあります。
※ ちなみに私の住む自治体では超音波検査の無料券はもらえませんでした…まだ普及している自治体は少ないのかも
４ 妊婦健康診査受診票（補助券）にまつわる疑問点
引っ越しても同じ補助券を使えるの？
市外や県外に引っ越す場合は原則使うことはできません。引っ越す前の自治体と引っ越した後の自治体に相談をしましょう
市内の近隣に引っ越した場合は、補助券もそのまま使うことは可能ですが、市外や県外に引っ越した場合は、引っ越した先の自治体で新たな補助券をもらわなければならない自治体がほとんどです
引っ越しが決まったならば、お住いの自治体と引っ越した先の自治体に手続きの方法を確認しましょう
引っ越しはしないけど県外の病院で受診した場合も使えるの？
原則使うことはできません。
お住いの自治体に相談することで同額の補助を受けることができますので、前もって自治体に相談しておきましょう
里帰り出産をする場合は、どうすればいいの？
里帰り出産の場合は、補助券を使用することはできません。全額自己負担となります。
しかし、受診した医療機関、助産所の領収書と使わなかった補助券は必ず持っておいてください
後日、お住まいの自治体で手続きを行えば、補助券と同額を助成してもらうことができます
妊婦健康診査受診票（補助券）をなくしたら再交付ってしてもらえるの？
再交付してもらえない自治体がほとんどです。大切に保管しましょう
ほとんどの自治体のホームページに「再交付は原則受け付けていません」と案内があります。
紛失してしまうと妊婦健診を全額自己負担で支払わなければいけないので、紛失しないようくれぐれも気をつけましょう。
ただ、盗難・災害・汚損した場合などは、再発行できる自治体もあるようなので、やむを得ない事情があるときは自治体に一度問い合わせてみてください。
補助券を使えば全額無料になるんじゃないの？
自治体によって助成額が異なるため、無料になるとは限りません
妊婦健康診査受診票に記載された項目について、全額助成
となる自治体もあれば、
金額の上限が初めから決まっている自治体
もあります（私の場合もそうでした、全額助成の方がめずらしいかも）
余った補助券は、払い戻し（現金化）できるの？
できません
ほとんどの自治体では、補助券が余った場合はそのまま破棄になり、実費で支払った分の払い戻しには使うことができません。
少しでも家計の助けになればと妊婦検診を受けずに補助券を余らせることはやめときましょう
５ まとめ
妊娠・出産にはお金がかかるといわれていますが、少しずつ子育てに関する支援は増えており、妊婦検診についてもほとんどの自治体で１４回分の妊婦検診が助成されます
（それでもまだ無料にはならないことが多いんだけど…）
こういった制度をうまく活用して、違うところでお金を使っていきましょう
