医療費の支払いが抑えられる！？高額療養費制度について
妊娠・出産にかかる費用は基本的に健康保険の対象外となります
通常の妊婦検診や分娩にかかる費用については、自己負担で賄わなければなりません
アンケート結果で分かるように、子どもがいる家庭や現在妊娠中の家庭内での悩みで最も多いのは、『お金』で44.8％とやはり『お金』についての悩みを抱えている家庭は多いようです
さらに『お金』についての悩みは、実際に子育てをしている人が41.8％なのに対して、妊娠中の人は57.8％と一層高くなっています
子育てが始まっていない人は未知数な分、より不安や心配は大きいですよね
しかし、妊娠・出産にかかる費用は全て自己負担というわけではなく、現在は妊娠検診受診票や出産育児一時金など制度をうまく活用することである程度妊娠出産費用を抑えることができます
しかし、妊娠や出産の過程で合併症にかかってしまった場合や産まれた子どもが何らかの病気にかかり、治療しなければならない場合など、予定外のトラブルは妊娠出産にはつきものです
今回はそういった病気などの治療で思いがけない出費がかかってしまった人に向けて
高額療養費制度
という仕組みについて解説します
この制度をうまく利用すれば高額の医療費を抑えることができます
今回、主に参考にした書籍はこちら
妊娠・出産・育児にかかる費用について解説し、利用できる制度について紹介した一冊となります 2020年に変更になった制度についても網羅しているので、この本一冊読めば、妊娠出産にかかるお金の疑問の大半が解消されると思います
高額療養費制度ってどんな仕組み？
高額療養費とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です
全国健康保険協会ＨＰより引用
つまり一か月の医療費が、決められた金額を超えたときは、超えた金額を健康保険から払い戻されるという制度です
例えば…
上記の表のとおり、
医療費が100万円かかった場合、通常であれば、自己負担は３割負担なので、30万円となりますが、高額療養費制度を活用することで
実際の自己負担額を約９万円ですませることができます
21万円の違いがあるんだから大きいですよね
自己負担限度額ってどのくらい？
じゃあ実際に１か月で最大どのくらいの金額を自己負担で支払わなくちゃいけないの？
という疑問が浮かぶと思うのですが、
自己負担額は、年齢や所得によって異なります
【例えば…】
年収400万円の家庭で１か月の医療費が30万円かかった場合の自己負担限度額は87,430円となります
自分の世帯の自己負担限度額が知りたい方は下記の計算シミュレーションで、確認してみてください
価格.com - 高額療養費の自己負担限度額計算シミュレーション｜医療保険の選び方
高額療養費制度は世帯の合計で受けられる
高額療養費制度は世帯合算で支給を受けられます
つまり、家族一人一回のの窓口負担では、高額療養費の支給対象とはならなくても、複数の受診や同じ世帯にいる他の方（同じ公的医療保険に加入している方に限ります。）の受診について、窓口でそれぞれお支払いになった自己負担額をひと月（月の初めから終わりまで）単位で合算することができます
その合算額が一定額を超えたときは、超えた分が高額療養費として支給されます。
どうすれば受けられる？
病院の領収書を取っておく
申請の際に、病院の領収書の提出を求められることがあるので
まずは、病院からもらった領収書（家族全員分）は全てとっておきましょう
ただし、対象となるのは、健康保険が適用された（３割負担ですんだ）医療費です
その他の諸費用や自由診療の医療費は、対象になりません
その他、次のようなものも高額療養費の対象にはなりません
入院時の食事代・食費（食事療養費）
居住費（光熱水費相当）
日用品代
差額ベッド代
保険適用外の診療
出産
先進医療などの自己負担部分
正常分娩の出産費用は、高額療養費制度の対象とはなりませんが、
帝王切開の手術費などは健康保険が適用され対象となります
申請方法（事後に申請する場合）
- 申請は、原則として診察日の翌月の1日から２年以内にとなっています
- 勤務先の健康保険に加入している人は、各健康保険組合又は協会けんぽへ
- 国民健康保険組合の人は市区町村役所へ
- 高額療養費支給申請書、健康保険証、医療機関の領収書をそろえ、各窓口に提出します
事後申請の場合、申請書類の確認に時間がかかるため、医療機関の窓口で医療費を支払ってから申請をして払い戻しを受けるまでに3か月以上かかります
したがって、その間は自己負担限度額を超える分を自分で立て替える必要があります
申請方法（事前に申請する場合）
あらかじめ、高額の医療費を支払うことがわかっている場合、事前に申請することで自己負担額を抑えることができます
高額療養費を事前申請する場合は、以下の手順で行います
- 健康保険組合や役所の窓口で『限度額適用認定申請書』をもらう
- 限度額適用認定申請書に必要事項を記入して提出する
- 1週間程度で『限度額適用認定証』が発行される
- 病院で医療費を支払う際に、限度額適用認定証を提示する
高額療養費の事前申請には、限度額適用認定証が必要です
申請の窓口は保険によって異なるので、勤務先の保険担当者か国民健康保険であればお住いの役所に問い合わせてみましょう
限度額適用認定証は、健康保険組合や役所に、『限度額適用認定申請書』を提出することで発行されます。
そして、限度額適用認定証を、医療費の支払いの際に医療機関の窓口で提示すると、医療費の支払い額が、自己負担限度額までになります
限度額適用認定証には有効期限があります
できれば事前申請を活用する
高額療養費制度は、事後申請であっても事前申請であっても自己負担額の上限に違いはないのですが、
事後申請の場合、病院の窓口の支払いは通常通り３割負担になる上、実際にお金が戻ってくるのは、３か月以上先になることもあるので、一時的にせよ、まとまったお金を事前に用意しておかなければなりません
したがって、事前に医療費が高額になることがわかっている場合には、『限度額適用認定証』をもらい、事前申請を活用した方が自己負担での支払いを少なくすることができます
生命保険や医療保険も確認してみましょう
契約している生命保険に医療特約をつけてないですか？
医療保険などに加入してないですか？
これらの保険では、入院給付金や通院の場合でも給付金が出るものがあります
また手術の場合でも保障されるので、契約内容をしっかり確認して、申請漏れをなくしましょう
まとめ - 医療費が高額になったときは高額療養費制度が使えないか検討してみましょう
妊娠・出産に限らず、自分やパートナーの病気や赤ちゃんの万が一のトラブルなどで思いがけない額の医療費がかかることも…
世帯年収にもよりますが
ひと月の医療費の自己負担がおよそ９万円を超えるようであれば、高額療養費制度が活用できるか検討してみてください
払い戻しを受けられる可能性があります
高額療養費制度を申請するためには
- 病院の領収書を取っておく
- 事後申請であれば、勤務先の保険組合で申請するか国民健康保険加入者であればお住いの役所で申請
- 事前申請であれば、限度額適用認定証の発行を受けて、医療機関への支払いの際に提示する
という方法により、高額療養費制度を活用することができます
もっと詳しく知りたい
ほかに戻ってくるお金やもらえるお金のことを知りたい
という方は
こちらの本がおススメです
妊娠・出産・育児でかかるお金＆助成金・給付金のことがすぐわかります
赤ちゃんができて、お金に不安を抱えているダンナさんやパートナーの方はぜひ
読んでみてください
今後もこのブログでお得なお金の話も更新していきたいと思います
読んでいただき、ありがとうございました
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